経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。
経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。
市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュリティで13.2万人、先端分野で1.5万人が不足していると見ており、今後市場が成長するにつれて人材不足も深刻化すると指摘している。
米国やアジア各国と比べ、日本は管理職クラスの割合や、理系専攻出身者が少ない傾向がみられた。日本では約47％が一般社員だが、米国では9割近くが管理職。日本の理系出身者は約5割だが、インドでは8割超に上っているという。
また、各国のIT人材の年収比較調査でも、日本は年収500万円前後に回答者が集中している一方、米国では年収1000万円から2000万円の間に回答者が広く分布していることも分かった。
IT人材の育成や確保に向けて、女性やシニア、外国人が活躍できる環境作りや個々のスキルアップ支援の強化、処遇やキャリアなどの改善による魅力アップ、情報セキュリティ、先端分野、起業家などの重点的な育成強化に取り組むべきとしている。